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事業内容

M&A  事業再編

挑戦と成長

事業または会社の取得

事業または会社の売却

経営管理改善

債権管理

在庫管理

利益管理

資金管理

事業再生

抜本的経営改善

借入条件変更
(返済繰延)

借換

再生支援協議会連携

研修講師

経営管理者向け研修

士業等専門職向け研修

指導員・職員向け研修

M&A 事業再編

事業拡大・成長という目的を達成する手段は状況により様々です。

この手段として、M&Aや事業再編が検討されることも多いでしょう。

しかし、世の中にはこれらの失敗例が数多くあります。状況把握が不十分なまま突き進むことは危険を伴います。

 

過去に私が関与したM&A案件では、慎重な分析と検討の結果、実行を中止することとなり、誤ったM&Aを実行せずに良かったと経営者の方から喜ばれることも多くありました。

 

当事務所は、貴社の検討課題を把握したうえで、M&A対象となる企業や事業の財務・事業分析を行い、貴社の成長と危険回避に貢献します。

 

なお、貴社のご要望等に応じて、下記のどちらも対応可能です。

  • 初期分析から株価算定(Valuation)まで一貫して当事務所で行う方法

  • 監査法人等が実施した分析結果に基づき、株価算定等の一部業務のみ当事務所で行う方法

 

経営管理改善

事業の持続的成長の過程では、様々な課題が生じます。

当事務所では、主として債権管理、在庫管理、利益管理、資金管理等について経営管理改善支援を行っています。

  

 

この分野については経営者や経営管理者を対象として、中小企業大学校関西校等において講習会を行っていますので、興味のある方はぜひご参加ください。

また、個別企業向けの講習会を受託することもできます。

 

なお、通常の持続的成長を目指す企業だけでなく、M&Aや事業再生局面にある企業においても、共通のテーマであり、当事務所が支援する領域となります。

 

事業再生

過剰債務に陥った事業者について、窮境原因を把握し、返済能力の抜本的改善を図るとともに、実現可能な返済方法を検討します。

原則として、事業分析・財務分析から計画策定、そしてモニタリングまで、当事務所が一貫して対応します。

 

過剰債務の程度が高い場合は、公認会計士が弁護士と連携して業務にあたることが一般的です。

状況によっては、当事務所単独では対応できなくなるため、弁護士や再生支援協議会等と連携する場合もあります。

事業再生支援業務における当事務所の方針

当事務所における全ての業務共通の特徴は、こちらに記載のとおりです。

 

 

事業再生支援業務においては、これらに加え、「公正」があります。

世の中には、事業が資金繰りに行き詰まると、債権者に気づかれないように財産隠しや財産移動を図る人も残念ながら存在します。また、そのための助言を求められることもあります。

当事務所はそのような不公正な依頼をお断りします。

 

現状の窮境原因を直視し、経営責任を自覚し、経営再建に全力を尽くす経営者の方からのみ、事業再生支援業務を受託しています。